治療が終了したり、後遺障害の等級が認定されると、一般的に保険会社から慰謝料の支払額が明記された示談案が提示されます。示談書に一度サインすると、記載された金額は変更することができません。よって、その金額で示談してよいか、きちんと確認する必要があります。
保険会社の作成する示談案は、ほとんどが任意保険会社の基準で算定されたものです。慰謝料の算定基準には、他にも裁判所基準というものがあり、任意保険会社基準より高額です。弁護士が介入する場合、この裁判所基準をもとに交渉を進めます。提示された任意保険会社基準と裁判所基準の金額を比較して、示談金の引き上げを求めます。
もちろん、自分で裁判所基準の示談金額を算定して、示談交渉することも可能です。しかし知識も経験もない者にとっては、不安なことばかり。そんな時に、弁護士は強い味方。費用が気になるところだけれど、自分の自動車保険で「弁護士費用特約」に加入していれば、おおよそ300万円を限度に、保険会社が弁護士費用を負担してもらうことができます。
「弁護士費用特約」は、任意保険の特約で、年間数千円で組み込めるもの。交通事故に遭った被害者が、加害者へ損害賠償請求を行う際、弁護士費用を負担してくれます。わからないことばかりの示談を代行してもらい、示談金が増加する可能性があるというのであれば、ぜひ加入利用したいものです。