交通事故で被害者になってしまったら、どうすればよいか？事故に遭ったらまず、警察に電話をします。次に加害者の住所氏名、車両ナンバー、保険会社の情報を確認し、双方ともに保険会社に連絡。そして、通院を開始します。通院で症状が落ち着いた後、必要があれば後遺障害の等級申請を。治療が終了、また後遺障害の等級が認定された時点で、保険会社から示談案が提示され、示談交渉に進みます。解決しない場合は、裁判などの手続きをすることになります。
事故後に警察の実況見分が行われますが、その後警察が当事者の間に入って示談交渉を手伝ったり、過失割合を決めたりすることはありません。この実況見分と取り調べは、加害者を刑事裁判にかけるかどうかを判断するためのものです。しかし作成される書類は、示談交渉に有用されます。警察とのやり取りは軽視せずに、記憶のすべてを説明するようにしましょう。
また怪我を負った場合は、警察に「物件事故」ではなく「人身事故」と届けます。なぜならば、警察は物件事故の場合、しっかりとした実況見分を行わず、「物件事故報告書」という簡単な説明書を作成して事件を終わらせてしまうからです。これではのちに過失割合でもめたとき、詳しい事故状況がわからず、交渉したくともすることができません。
人身事故と届けるには、警察に病院の診断書を提出する必要があります。事故後できるだけ早く病院へ出向き、診断書を書いてもらい提出するようにしましょう。1か月以上たってしまうと、警察が受け付けてくれない場合もあります。実況見分の協力、人身事故の申請、そして医師の診断書の提出は、のちの示談に有利に働くよう心掛けたいポイントです。